中小M&Aガイドライン遵守への取り組み

M&A支援の透明性

当センターは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、譲渡企業様が安心して相談・比較・判断できるよう、手数料、秘密保持、利益相反、買い手確認、過度な営業防止を明確にします。

最終更新日：2026年7月15日

基本姿勢

中小M&Aでは、情報の非対称性、手数料体系の分かりにくさ、譲受側の信用確認、経営者保証、従業員・取引先への影響、秘密保持、利益相反などの論点が生じます。当センターは、相談者が内容を理解し、比較検討し、納得して判断できる進行を重視します。

譲渡企業様から当センターへお支払いいただくM&A仲介手数料は、着手金・中間金・成功報酬を含めて0円としてご案内します。外部専門家費用、登記・許認可・税務等の実費が必要となる場合は、事前に説明します。

支援範囲、仲介・FAの立場、手数料、秘密保持、専任性、資料提出、候補先開示、契約条件、成約までの流れを段階ごとに説明します。

譲渡企業様の手数料0円の範囲、買い手側の費用、外部専門家費用、実費の可能性を誤解がないよう区分して説明します。

社名、所在地、取引先、従業員、財務資料などは、必要性と開示範囲を確認しながら段階的に共有します。

候補先について、事業内容、買収目的、資金計画、反社会的勢力排除、引継ぎ方針等を可能な範囲で確認します。

売り手・買い手双方の立場の違いを説明し、必要に応じてセカンドオピニオンや外部専門家への確認を推奨します。

不安をあおる表現、成約や高値売却の断定、十分な説明を欠いた契約誘導を避けます。

中小M&Aの実務では、中小企業庁・経済産業省が公表する中小M&Aガイドライン等を確認しながら進めることが重要です。必要に応じて、支援範囲・契約条件・費用・利益相反・買い手確認について、事前に書面またはメールで確認してください。