売り手・買い手双方への説明
利益相反管理方針
M&Aでは、売り手と買い手の希望条件が一致しない場面が多くあります。当センターは、支援範囲、報酬、情報開示、交渉上の立場を明確にし、相談者が納得して判断できるよう努めます。
最終更新日：2026年7月15日
基本方針
当センターは、売り手・買い手双方の利害が異なり得ることを前提に、秘密保持、情報の非対称性、価格・条件交渉、候補先選定、報酬体系について、必要な説明と確認を行います。
当センターが仲介的な立場で双方と連絡する場合でも、税務・法務・会計・労務・許認可に関する個別判断は、各当事者が外部専門家へ確認することを推奨します。
管理方法
- 売り手・買い手それぞれの希望条件、優先事項、開示可否を確認します。
- 譲渡企業様の手数料0円、買い手側費用、外部専門家費用、実費の可能性を区別して説明します。
- 相手方へ開示する情報の範囲、タイミング、匿名化の有無を確認します。
- 価格、雇用、取引先、屋号、許認可、引継ぎなど重要条件について、当事者の判断を急がせません。
- 管理困難な利益相反がある場合は、支援範囲の限定、外部専門家の活用、支援辞退を含めて検討します。
- セカンドオピニオン、弁護士・税理士・公認会計士等への確認を妨げません。
買い手確認
譲渡企業様の保護のため、買い手候補について、事業内容、買収目的、資金計画、反社会的勢力排除、買収後の運営体制、従業員・取引先への姿勢を可能な範囲で確認します。ただし、調査には限界があるため、最終的な契約判断では専門家確認および当事者による確認が必要です。